株式会社幸楽苑は、株主、投資家の皆様に対して、弊社の経営方針、事業戦略、財務状況に関する情報を
透明性、公平性、正確性、継続性を基本として適時開示し、ご理解を得られる様に努めて参ります。
1.基本方針
金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示原則を遵守した情報の開示に努めるほか、 当社を理解して頂くために有効と思われる情報につきましても積極的に開示して参ります。
2.情報の開示方法
適時開示原則に該当する情報の開示は、証券取引所への事前説明後、東京証券取引所の提供する適時情報 開示情報伝達システム（TDnet） に登録・公開後速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社のウェ ブサイト上にも掲載致します。また、適時開示に該当しない情報についても、適時開示の趣旨をふまえて適切な方法により正確かつ公平に開示して参ります。
3.業績予想および将来の見通しについて
当社が開示する資料およびウェブサイトに掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。従いまして、当社はその内容についていかなる保証をするものではなく、実際の業績は外部環境および内部環境の様々な要素の変化により、見通しとは大きく異なる結果になり得る事をご承知おきください。
4.沈黙期間について
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期決算、中間決算を含む各決算期日から各決算発表までを沈黙期間としております。この期間は、決算に関するコメント、質問への回答を差し控えさせて頂きます。ただし、沈黙期間中でも当社の業績が大きく変動する事態が発生した場合には、適時開示規則に従い適時開示致します。なお、沈黙期間中でも、既に公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応致します。
当社グループは、ＩＲ活動を株主、投資家、アナリストの皆様方との間に、最も効果的なコミュニケーションを実現するための経営の責務と位置付けております。
【経営の基本方針】
当社グループは、食のビジネスを通して、多くのお客様に、おいしい味で、低価格の商品を、より速く提供し続けることに徹底してまいりました。これからも、より多くの人々の生活向上と、より豊かな社会を創ることに貢献すること、すなわち「経済民主主義の実現」を目指しております。このビジョンの実現に向けて、マス・マーチャンダイジング・システム（チェーンストア用語で「経済民主主義を実現するために、標準化された店舗を200店舗以上に増やすことでマス（大量）の特別な経済的効果を出すこと」を意味します。）づくりに邁進し、良質なＱＳＣＭ（クオリティ・サービス・クリンネス・マネジメント）を維持しながら、より一層の低価格を実現し、より愛される店舗を数多く展開し、出店エリアの拡大とドミナント化（商勢圏の一部に自社の店舗が互いに集中出店し、商圏内のお客様が圧倒的に支持してくれる地域）を確立し、企業価値を増大させるための経営効率を高め、併せて株主重視を基本とした経営体制の構築に努めていく所存であります。
【利益配分に関する基本方針】
株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努め、業績に応じて増配・株式分割を積極的に実施していくことを基本とし、内部留保資金につきましては、新設店舗、生産設備及び将来の新規事業への投資などに活用し、今後の事業拡大に努めいく所存であります。なお、従来から中間配当制度を有しておりましたが、中間配当を実施した実績がありませんでした。しかしながら、株主各位のご便宜を図るため、2006年(平成18年)３月期より中間配当を実施しております。また、毎年３月31日を基準日として、基準日現在100株（１単元）以上保有の株主及び実質株主の皆様に対し、株主優待制度（食事券）を実施しており、当社グループ店舗でご利用になれます。今後とも、業績の動向等を総合的に勘案し、より積極的な株主各位への利益還元に努める所存であります。
【目標とする経営指標】
当社グループは、多店舗展開が収益の源となっております。したがって、常に店舗の資本効率を重視し、積極的な店舗展開に対応すべくロー・コスト店舗の開発による効率的な店舗出店投資を行い、投下資本利益率（ＲＯＩ）の向上に努めております。また、株主重視の経営の実施に努め、資本構成の改善による株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも努めてまいります。なお、主な数値目標としては、投下資本利益率（ＲＯＩ）20％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、売上高経常利益率10％以上を達成することを当面の目標としております。
【中期的な会社の経営戦略】
当社グループは、平成20年４月22日に平成21年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定・発表し、その実現に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。この中期経営計画における経営方針及び数値目標は、以下のとおりです。
≪経営方針≫
1.チェーンストア経営を目指し、直営店を基本とした多店舗展開を推進する。
2.集中出店によりドミナント・エリアを確立する。
3.ニーズに合った商品を提供する。
4.内製化比率を向上させ、原価低減をはかる。
5.人材確保・育成システムの充実を図る。
≪数値目標（連結） 平成23年３月期≫
※当初計画（平成20年４月22日発表）
◆売上高 396億円
◆経常利益 17億円
◆当期純利益 7億円
◆１株当り当期純利益 48.31円
◆期末店舗数 550店舗
◆経常利益率 4.5％
◆投下資本利益率(ROI) 8.5％
◆自己資本利益率(ROE) 8.5％
【会社の対処すべき課題】
外食産業を取り巻く環境は、短期的には生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、長期的には少子高齢化に伴う市場規模縮小やオーバーストアによる競争激化により、売上高低迷のリスクが懸念されます。また、ニーズの多様化や食の安全に対する消費者意識の高まりに加え、世界的な食糧不足による原材料価格高騰等のコスト高も想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のもとで、当社グループが中長期的な数値目標を達成し、企業価値を高めていくため、今後対処すべき課題は次のとおりと考えております。
1.作業システム‘‘改革’’による「生産性効率の改善」と「人材確保」
2.1,000店舗体制に向けた出店戦略の確立
3.店舗力強化による既存店客数の回復と新規顧客の獲得
4.商品力強化によるマーケットシェアの拡大
5.マーチャンダイジングシステムの再構築
当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
【1.事業内容について】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、ラーメン、和食及びハンバーグ店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としております。また、このほか、損害保険及び生命保険の代理店業務、フランチャイズ加盟店向け食材等の販売、建築の施工管理及び厨房機器の販売、広告代理店業務等の事業を営んでおります。当社は、主として「ラーメン事業」の直営店運営、フランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っているほか、麺、スープ等の食材及び消耗品等の販売を行っております。また、和食及びハンバーグを中心とした「その他外食事業」、並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売を行う「その他の事業」を営んでおります。保険代理店業は平成14年2月に設立した株式会社デン・ホケンが平成14年4月より事業を行っております。さらに、当社グループ全体の利益向上を図る目的から、平成15年1月に株式会社スクリーンを設立し、当社グループの広告用印刷物制作等の「その他の事業」を行っております。当社グループは、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しております。原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社グループで行い、28都府県に展開する各店舗へ供給しております。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【2. 営業戦略について】
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、当社本社が位置する福島県をはじめとした東北（福島県・宮城県・山形県・秋田県・岩手県・青森県）、関東（栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、東海（静岡県・愛知県・三重県・岐阜県）、北陸甲信越（新潟県・山梨県・長野県・富山県・福井県）、関西（京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県）の28都府県であります。当連結会計年度末現在の店舗数は425店舗であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店397店舗、フランチャイズ加盟店25店舗、その他外食事業の直営店3店舗となっております。当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていくとともに、今後、新たな商圏にも進出する方針であります。しかしながら、国内の景気・消費動向や進出予定地域の消費者嗜好等によっては、地域戦略を変更する可能性があります。
【3. 出店政策について】
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である1000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【4. 食材の生産体制及び仕入体制等について】
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、福島県郡山市の郡山工場、神奈川県小田原市の小田原工場及び平成19年６月に本生産を開始いたしました京都府京田辺市の京都工場の３工場による集中生産体制をとっております。３工場は現在のところ約1000店舗分の食材供給能力を備えており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。３工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼働率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足の発生等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【5. 人材の確保・育成について】
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【6. 法的規制等について】
(イ) 法的規制について当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、並びに地球温暖化対策の推進に基づく「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(ロ) 食品の衛生管理について当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰ(HazardAnalysis and Critical Control Point system：危害分析重要管理方式／食品製造工程の品質管理プログラムの一つ)の考え方を基本とした衛生安全対策を、マニュアルに基づき実施することにより、衛生管理を徹底しております。当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題が発生した事例はありません。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題、並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【7. 競合について】
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
【8. 株式の希薄化について】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
上記は弊社を担当している株式アナリストの方々です。(2004年8月現在) 当該アナリストによる当社の業績などに関する意見や予測は、アナリスト個人(または、その属する団体等)のものであり、当社の意見や予測を表すものではありません。 また、当社は本サイトにアナリスト名を掲示することで、当該アナリストによる情報・判断及び推奨に対して何ら保証・同意を与えているものではありません。 |
