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四半期コメント

当社は平成22年5月13日に、平成22年3月期の決算発表を行いました。主な業績(連結)は下記の通りとなり、過去最高益を達成する事ができました。

  • ◆ 売上高            355億84百万円 (前期比103.8%)
  • ◆ 営業利益          24億33百万円 (前期比136.8%)
  • ◆ 経常利益          24億77百万円 (前期比142.5%)
  • ◆ 当期純利益        10億87百万円 (前期比209.3%)

また、下記の通り平成23年3月期においても、増収増益の数値計画を組んでおります。

  • ◆ 売上高            363億00百万円 (前期比102.0%)
  • ◆ 営業利益          26億40百万円 (前期比108.4%)
  • ◆ 経常利益          26億98百万円 (前期比108.8%)
  • ◆ 当期純利益       11億67百万円 (前期比107.3%)

※業績詳細についてはこちらをご覧下さい。

●平成22年度3月期決算の主なトピックス

(1)出店状況について
 ①新規出店直営9店舗 ( 「幸楽苑」8店舗 「フライングガーデン」1店舗 )
   既存店の立て直しを重視したことから新規出店数を抑制しました。
  新たにハンバーグ業態の開発に着手し、2010年1月18日に1号店をオープンいたしました。
 ②スクラップ8店舗実施
  不採算店舗のスクラップにより、経営効率を改善してまいります。
    グループ店舗数425店舗
      (直営400店舗    FC25店舗)
      (幸楽苑422店舗  伝八2店舗  フライングガーデン1店舗)

(2)既存店前年比プラスの達成
   平成21年7月度より既存店前年割れを打開し、通期において前年比プラスを達成しました。 
     売上 ・・・ 102.0% (上期101.1% 下期102.9%)
     客数 ・・・ 103.9% (上期101.3% 下期106.5%)

  既存店活性化に向けた主な取組みは、以下の通りです。
 ①主力商品(らーめん・ギョーザ・チャーハン)のブラッシュアップ
   店舗での調理作業を見直し、調理資格制度(マイスター制度)を導入しました。
     (ギョーザマイスター約5,500名、チャーハンマイスター約3,000名、麺マイスター約1,500名の育成)
                                                ※平成22年3月期末時点
 ②サービス体制の見直し
    ホール担当者への作業割当と教育方法の見直しを進めております。
     → 「サービスレベルの向上」と「商品提供時間短縮・客席回転率向上」
 ③販売促進・メニュー開発による客数増加対策
   ・創業価格フェア【焼ギョーザ105円セール】の実施 ・・・ 定期的・継続的実施による来店頻度の向上と
                                        新規顧客の獲得
   ・ニーズ多様化へ対応したメニュー開発 ・・・ 秋冬限定メニュー(台湾風辛しらーめん、五目野菜らーめん)
                                西日本限定メニュー(ランチ)等の開発・導入
 ④ES(従業員満足度)向上によるモチベーションアップ
    CS(顧客満足度)=ES(従業員満足度)と考え、管理職(店長以上)の年収を大幅にアップしております。
     → 既存店活性化対策の推進において、より大きな効果を生み出す原動力へ

(3)内製化比率の拡大による原価低減と品質の安定
   京都工場(京都府京田辺市)において新たにチャーハン生産ラインを稼動させ、自社製品の全店導入を
   完了しました。これにより、主要食材となる麺・ギョーザ・チャーハンはすべて内製化されました。
     → 「大幅な原価低減」と「同業他社との差別化」

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境ともに急激な回復は期待できず、外食産業におきましても、
オーバーストアによる競争激化や節約志向による外食機会減少等のマイナス要因が想定されます。
 このような厳しい経営環境を踏まえ、当社グループは製造直販業としての強みを最大限活かした低価格戦略を継続するとともに、店舗QSCレベル向上対策を継続し、ご来店いただいたお客様にご満足いただける店舗づくりに努めてまいります。また、既存店売上・客数ともに前年比100%を超えてきたことから、長期目標である1,000店舗体制実現に向け、新規出店を加速する計画です。平成23年3月期は15店舗の出店計画ですが、今後は総店舗数の1割を目安に新規出店を展開してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2010年5月13日
代表取締役社長

新井田傳

 

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